ホーム > 〔暮らし〕専業主婦 > ■出産時の補助金制度

■出産時の補助金制度

■出産時の補助金制度

出産すると健康保険から出産育児一時金、そして国から児童手当金などがもらえます。

<出産育児一時金>出産すると健康保険から子供一人につき30万円が支払われます。悲しいことですが、流産や死産の場合でも、妊娠して85日を過ぎていれば支給されます。社会保険に加入している人は会社に申請し、国民健康保険に加入している場合は区市町村の役場に申請すると誰でも貰うことができます。

<出産手当金>就職して健康保険に1年以上加入している人が出産予定日前の6週間と産後の8週間の産休中にもらえる助成金です。支給額は月給の約6割となっています(およそ月収が18万円の人で35万円程度もらえます。)。また、出産を理由に退職の場合でも、退職後6か月以内に出産すれば受け取ることができます。ただし、予定日どおりに生まれなくて出産が退職後6か月を過ぎてしまうともらえなくなってしまうので、退職は慎重にね。

<児童手当>これは出生後、申請してから子供が12歳まで国から支給される助成金です。でも、申請しないともらえないので、出産後すぐに手続きをしたほうがいいでしょう。子供の人数によって貰える金額に違いがあります。また受給資格には所得制限がありますので、役場の児童福祉課に問い合わせてみるといいですよ。

<育児休業給付金>子育てのために両親のどちらかが会社を休業すると、その間、月収の2割を支給してくれます。さらに職場復帰をしてから6ヶ月後に月収の5%に育児休業していた月数をかけたお金をまとめてもらうこともできます。そして、育児休業中は社会保険料も免除になり、ラッキーです。

<医療費助成金>子供がある年齢になるまで、医療費を地方自治体で負担してくれるというものです。負担金額や期間についてはお住まいの地域によって違いがありますので市区町村の役場で確認してください。


関連コンテンツ


キーワード


コメントする